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金融所得で保険料増【アーリーリタイアの危機】

税金 アーリーリタイア

数日前の新聞に

「社保料、金融所得の対象拡大」

という記事が掲載されていました。

4月にも同様の記事があり、そのときの私の感想がこちら。

金融所得で保険料増
 配当金で暮らしている人は大打撃。

今回の記事によると

利子や株式の配当を、源泉徴収で処理完了し確定申告しない選択をとると、所得には含まれない。

ゆえに、社会保険料が安くなる。

この仕組みに不公平感があるので改訂したい。(取れそうなところからお金を取りたい)

この議論が「動き出した」と書いてありました。

まだ猶予はありそうです。

政府は当然、搾り取りたいが、

現在、政府は「資産運用立国」を掲げて、新NISAを猛烈にプッシュしています。

投資をすると保険料が上がるようなやり方は、今の流れに水を差してしまうので、金融所得への課税強化に慎重な意見もあるとの事です。

先行き

これが話題にのぼる頻度が増えており、観測気球がバンバン上がっているのを感じます。庶民が政府の予想以上に騒いで、新NISAへの影響が大きいと見れば、先送りになる可能性も。

ゆえに、分かりやすく「新NISAは増税のためだった!」と決めつけて騒ぐのが最も効果がありそうですね。

退陣を発表した現首相は「増税メガネ」なんて言われていますが、いつの時代も政府は増税の事しか考えていません。

ですので、本当はもっと抗議すべきなのでしょうけど・・。

数か月前のケニアでの反増税デモは、死者が出るほど激しいものでした。しかし、お上に従順な日本人の国民性では、そんなデモは難しいです。

コメント

  1. みうら より:

    政府の言うプライマリーバランスの正常化(政府の黒字化)というのが根幹の問題のような気がしています。
    国債を発行して国の赤字経営をやめよう、1000兆円も国民が借金しているのだ、、、という財務省の主張です。
    実際は国が発行した国債は今まで日銀が買い取っていて、日銀への利払いは政府にほとんど戻るのでお金を刷って国民に分配しただけということになります。
    日銀は政府の子会社という位置づけで日銀が買い取った国債は国民の借金ではないです。
    この影響としてハイパーインフレが起きるとされてきましたが今まで起きていません。
    なぜなら世界的には日本国債を日本銀行が日本の資産として保有しているのが理解されているからです。
    利払いはない実質的には国民にお金を分配するのに使われたトリックです。
    正直インフレ分国がお札を発行しても問題ないように思います。
    今後は国債を日銀が買い取るというトリックは大幅に制限され増税、緊縮財政で賄われます。
    その結果国民と企業の財務は悪化し国の財務が正常化するという国が行ったシミュレーション結果まであります(笑)。
    日銀が買い取っている国債は国民の借金ではありませんが、これから日銀が国債を減らしていくようなことがあれば国民の借金は増えていきます。
    日銀は金利を上げました(たぶん金利のない国債は世界的に売れないからでしょう、アメリカや他の国の金利を見たら勝負できないと思うんですが(笑))が国債を日銀以外に売れば利払いが増え日本の借金となりますが、プライマリーバランスの正常化というのはそういうことです。
    国が黒字化しても意味ないです。
    それは税金のとりすぎ。
    意味のない黒字化、トリックはもう嫌だという財務省の心理、ゼロ金利は普通でないという日銀心理だけが問題で増税され続けています。
    こんなのでいいんでしょうか、、、
    もう次期政権がどんな政党になろうが、自民党の総裁が誰になろうが、首相が誰になろうが岸田首相はこれだけのことをやってしまったので国民はこれから苦しむことになります。
    もう手遅れなんです。

    • decoy decoy より:

      「国民の借金」という論法は、いつから始まったのでしょう。
      異を唱える方が増えて来ましたが、いまだによく聞きますね。

      財政ファイナンスについては
      https://fire.freedecoy.com/japans-economy20246-2/
      ここで書いたように「ハイパーインフレ起きてないじゃん」と思ってます。

      論理的な分析ありがとうございます。
      そして手遅れという結論は、、厳しいな・・(笑)