日銀が15、16日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.75%から1.0%に引き上げる方針であることが分かりました。
1.0%は1995年以来31年ぶりの高さとなります。
利上げの影響
教科書的には、利上げによって次のような変化が起こるとされています。
- インフレの抑制
- 景気の減速
- 円高
- 株価下落
- 預金金利の上昇
- 住宅ローン金利の上昇
- 不動産価格の下落
もっとも、現実の市場は教科書通りには動きません。
円安基調は変わらず
為替市場を見ると、今回の利上げがほぼ確実視されているにもかかわらず、1ドル=160円前後の円安水準が続いています。
いわゆる「市場はすでに織り込み済み」という状態なのでしょう。
個人的には、米国ETFの分配金が主な収入源ですので、この円安基調は助かります。
一方、株式市場は利上げ観測が伝わった翌日に軟調な展開となりました。
ただ、同時期には米ハイテク株の下落もあったため、どちらの影響が大きかったのかは何とも言えません。
現状では大きな上昇トレンドの中での一時的な調整にも見えますが、今後の展開は注視していきたいところです。
政府・日銀はデフレ再来を強く警戒しているように見えるため、本気でインフレを抑え込むつもりなのかについては正直なところ半信半疑です。
それでも、行き過ぎた物価上昇が少しでも落ち着き、家計への負担が和らぐ方向に進んでくれればと思います。



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