47歳で早期退職してから3年間、国民年金は全額免除していました。
ところが突然ですが、今年の11月から年金の納付を再開することにしました。
なぜ、いまさら納付することにしたのか。
今回は、その理由について書いてみます。
全額免除を選んだ理由
2024年3月に退職した際、年金をどうするかについては、試行錯誤したうえで「全額免除」を選択しました。
簡単にまとめると、全額免除には次のようなメリットがあると考えました。
- 生涯未婚男性の死亡年齢の中央値は67.2歳
- 全額免除でも、将来の年金額には2分の1が反映される
- 約250万円の年金保険料を納めず、その資金を投資に回せる
思い直した理由
では、なぜ考えを変えたのか。
健康保険や住民税が苦しい2年間が過ぎたこともありますが、
年金を納付しないと、iDeCoを再開できないからです。
つまり、今回の年金納付の目的は、将来の年金額を増やすことだけではありません。
iDeCoの加入期間を延ばし、将来の退職所得控除をより大きくすること。
これが最大の目的です。
そのため、過去の国民年金については追納しません。
これから年金を納付してiDeCoを再開し、今後の加入期間を延ばすことにします。
iDeCoの現況とシミュレーション
現在のiDeCoは、こんな状況です。
- 拠出期間：6年10ヵ月（2017年4月～2024年1月）
- 銘柄：たわらノーロード先進国株式
- 掛金：投資累計額984,000 円（手数料14,579 円）
- 現在時価総額：時価評価額3,080,566円
2017年から現在までの運用実績を年率換算すると、約20％になります。
株式投資としては、かなり異常な高リターンで、今後もこんな運用成績が続くとは、まったく考えていません。
下記シミュレーションでは、株式投資としては一般的な年率5％で計算してみます。
なお、私が退職金を受け取ったのは2024年です。
退職金とiDeCoの一時金を受け取る際の退職所得控除について、いわゆる「19年ルール」を前提にすると、次回、退職所得控除を重複なく利用できるのは2044年1月1日以降となります。
―19年ルール―
退職金を先に受け取り、その後にiDeCoの一時金を受け取る場合、退職金の受給から20年以上（満19年超）空けることで、退職所得控除をフルに活用できる。
では、iDeCoを再開する場合と、再開しない場合で、どの程度の差が出るのでしょうか。
iDeCoを再開しなかった場合
2044年67歳でiDeCoを一括受取し、退職所得控除を2回目に利用
株式投資の運用利回りを年5％として計算すると、67歳時点の評価額は700万円。
iDeCoの加入期間を7年間
700万円－【40万円×7年間】＝420万円
退職所得の課税対象額は、その2分の1なので、
420万円×0.5＝210万円となります。
これに対する税金は、
・所得税：105,000円
・復興特別所得税：2,205円
・住民税：210,000円
合計：317,205円
iDeCoを再開した場合
最低拠出額の月5,000円でiDeCoを再開し、年金納付済期間の満了まで追加拠出するとします。
この場合、加入期間は17年1か月となります。
同じく年5％で運用した場合、67歳時点の評価額は830万円。
退職所得控除が【40万円×（7年＋追加11年）】
830万円－720万円＝110万円
その2分の1が課税対象となるため、
110万円×0.5＝55万円
税金は、
・所得税：27,500円
・復興特別所得税：578円
・住民税：55,000円
合計：83,078円
このシミュレーションでは、
iDeCoを再開することで、将来の税負担が約23万円減る
という結果になりました。
年金を納めることにしました
67歳になったとき、株式市場がどうなっているのか。
年金やiDeCoの制度がどうなっているのか。
そもそも、今のシミュレーション通りになるのか。
そんなことは誰にも分かりません。
高齢になってからの税金、約23万円の差額を拾うために、これから年金を納めるのが本当に合理的なのか。
自分でも「そこまでやる必要があるのかな」とは思います。
ただ、幸いなことに、現在の生活を支えている分配金収入がかなり上振れしており、健康保険や住民税も苦しい2年間が過ぎました。
そのため、以前よりも年金保険料を負担する余裕が出てきました。
いろいろ考えた結果、
「それなら、年金を納めてiDeCoも再開しよう」
と決断したわけです。
長くなったので、なぜ11月から再開なのか等、具体的な再開スケジュールと、年間で必要になる金額については次回に続きます。
補足※以下は詳細な話が好きな人だけ
もしお金が必要になり60歳でiDeCoを一括受取する場合は、
- iDeCo拠出期間：2017年4月～2023年12月：6年10ヵ月
- 2024年3月退職、4月退職金受給
6年10ヵ月は、会社の勤続期間と重なっています。2037年60歳でiDeCo一時金を受け取る場合、2024年の退職金は「前年以前19年内」に入るため、重複期間の調整対象になり調整を受けます。
もし上記シミュレーションのように2026年11月～2037年まで約10年間、iDeCoに拠出すると、この期間は、2024年の退職金の勤続期間とは重なっていませんので、iDeCoの退職所得控除の計算に貢献してくれます。
―iDeCo再開した場合―
iDeCo拠出期間全体で17年1か月
退職所得控除の勤続年数は端数切り上げで18年
2024年の退職金との重複期間は、6年10か月
切り捨てて6年として計算。
18年－6年＝12年
40万円×12年＝480万円程度の退職所得控除を利用して、
60歳でiDeCoを一括受取ができる計算になります。
恐ろしいことにiDeCoはルールがころころ変わりますし、計算も複雑怪奇です。
私の計算が間違っている可能性もありますので要注意で･･････。
コメント