先日「金融所得が国民健康保険料算定に反映」されるのが濃厚となり、うんざりしていましたが、
ついでに預貯金額も覗かれるようです。
こちらは、まったく知りませんでしたが、以前から検討されていたのですかね？
介護保険「２割負担」拡大、預貯金少なければ「１割」維持…厚労省で検討
【読売新聞】 介護保険サービスを使う６５歳以上の高齢者のうち、自己負担を２割とする人の対象を拡大する議論を巡り、厚生労働省は２０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、金融資産を考慮し、預貯金額が一定額未満の人については現行
www.yomiuri.co.jp
前回の記事から続く、私の力ではどうしようもない理不尽に対して、
耐性がついてきたのか、諦めたのか、自分でも分かりませんが、
あまり怒りが湧かなくなりました。
預貯金額が一定額未満の人については現行の１割負担を維持、所得に加え、預貯金なども加味して高齢者の支払い能力を判断する。
預金通帳などのコピーを市区町村に提出する方法などが想定されるが、自治体の事務負担が増えるといった課題もある。
効率的な管理は時代の流れでしょうが、
国民の預貯金含む個人情報が全て丸裸にされる時代というのは、かなり気持ち悪い。
そして、
タンス預金が増えて強盗が増える未来が、
私には見えます。
コメント
これは介護保険負担限度額認定の時に既に申告しなければいけなくてもう既に実行されています。全部に行うというのは凄いですね。事務負担もすさまじいと思いますが、、、後期高齢の老人に申告させるんですよね。職員家行って通帳探してコピー取りに行くんですかね。後期高齢の老人のレベルをなめてると思いますわ。ただ、これではせっかくの投資熱が激減してしまいますね、、、せっかく節約して積み立てて生活のレベルを落としてきたのに最後罰則という。なんだか悲しいです。マイナンバーでの資産、収入把握、取る前提の貯蓄から投資なのを最近急に政府が暴露しだして国民健康保険移行以後の投資熱の減退は必須のような気がします。最近急に政府の老人粛清路線が明確になってきてちょっと怖いです。
全てが増税への布石にすぎなかった、
としたら、ただただ悲しいですね。
所得税：「働いたら罰金」消費税：「買ったら罰金」
固定資産税：「持ったら罰金」住民税：「住んだら罰金」･･･
という理不尽な罰ゲームに「投資したら罰金」が加わりそうです。
decoyさんのポートフォリオ、および今後の運用方法を見さしていただいたのですがかなりきっちり設計されてリタイヤしたんですね。
それでこの仕打ちはかなり計画が狂ってしまいますね、、、
仕事によっては長くできる仕事もあれば、給料はいいけど安定せず、短い仕事もあり相互に転職というのは日本では難しいからリタイヤも仕方ない業種というのが存在すると思います。
企業のリストラの現状、新興企業の不安定さを政府には勘案してもらい”リタイヤ＝懲罰”という安易な図式を改めてもらいたいです。
ありがとうございます。
人それぞれ都合があります。
人生設計が変わってしまうような、
公権力による改定が頻繁にあると困りますよね。
幸いにも(?)人生が詰む事は無いですが、
色々と考えねばいけない「面倒事」が増えました。