私のリタイア生活にとって重要事項であるため、連日この報道について書いています。
金融所得が国民健康保険料に算定されるのは、
75歳以上の後期高齢者を先行させる方向で調整していることが24日分かりました。
一報から年齢制限が付きそうな含みがある報道でしたので、予想はしていました。
前回一連の先行報道を取り上げたときにコメントで、
声の出にくい層から搾取する
と、ありました。
今回も型通り、最も文句が出難い層からスタートするようです。
いずれ自分に･･･
お金持ちに「見える」金融所得がある高齢者に増税しても、怒る人は少ない。
世代間格差論争が過熱していますので、いい気味だと思っている若者もいるでしょう。
対象になった高齢者も「現役世代の負担減」と言われれば、大きな声で文句を言いにくい。
上手な手法です。
しかし、当然ながら人間は歳をとるので他人事ではありません。
かならず自分の順番が来ます。
かなり大きな増税の話です。
「現役世代の負担減のため」とスタートして、
必ず全ての国民が対象になります。
今回は分かりやすく「高齢者を先行」と書いていますから、まだ親切でしょうか？
さらに金融所得が簡単に把握可能になれば分離課税にする意味もないので、
公平性の観点から総合課税に。
となれば、誰も投資などしなくなりそう。
新NISA枠だけで投資している層も、
資産を持っているのに不公平なので、
最終的に金融資産課税でやられるかもしれません。
対応
想像でロードマップを描いてみると、
2029年には、高齢者の金融所得が保険料に算定されます。
その3年後くらいに金融所得を持つ全員に拡大するでしょうか。
6年後に自分に降りかかる可能性が高いとなると、
そのとき私は、55歳。
前年所得から反映されるので、2年前53歳が転換期になりますね。
NISA以外は手仕舞いするには、少し早い年齢です。
どうやら逃げ切りは難しい。
コメント
私は介護離職でリタイヤしてますが、親の金融所得を精算すると生活費は足りずに貯金切り崩しになるんですよね。介護保険の算定もあるしで、そんなにない額ですが。しかも、インフレで実質的に年金は削減（今年はー１％ぐらいのようです）されているので今後も実質年金は減っていくと思います。貯金が無くなれば私が出すことになり、結局若い世代の負担になるんです。貯金も尽きるし早く死んでくれって政府は言ってるんですね。でも、できるだけ健康寿命を延ばしてほしいと思っています。老人の知恵というか戦争、戦後をくぐり抜けて来た人なので政府のこのような対応はいつものことと言ってますが。この国では老後このように扱われるということは覚悟が必要です。こういう時に投資を引き払わないといけないのはどうも、若い人は現金を積み上げておく必要がありますね。でも、このような状況は現役時代では予想できないので政府増税の将来負担のリスクは投資のリスクより高いということは言えそうで今回確定的に考慮しないといけない最大のリスクとして認識できました。
「政府のこのような対応はいつものこと」
こんな悲しい事を、歳をとってから言いたくないですね。
未来に、このような仕打ちが待っていると思えば、
不安が募ります。
党首討論でも話題にもならなかったようなのでやはりサラリーマンや公務員が対象外ということで声が上がらなかったのではないでしょうか。おっしゃる通り現役世代の将来の事ですけど。いきなり増税ですね、、、老後体もボロボロになりさらにこういう目にも合うというのはかなり酷なことです。実現はかなりハードルが高く法整備も多岐にわたると思いますし、途中で政権交代もあり得ます。実現時期が問題です。どのように進展があるのか見守りたいと思います。今投資でなんとかなると思っている方は知っておいた方が良い情報だと思います。
「実現はかなりハードルが高く法整備も多岐にわたる」
マイナンバーがあるとはいえ、煩雑な作業が必要な改定です。
頓挫して欲しいですが、増税に関する事は本気でやりますからね。
数年後に、具体的な日程や内容が出たら、また考えましょう。
とりあえずは、来年の国会で法改正案を提出とありましたけど、中央DBの構築とそれを地方自治体が参照する所までは具体的に出てますが、地方自治体が参照して具体的にどのような内容で源泉徴収を反映するのかこの部分が出てきたらかなり実現可能性が高いと思います。検討の短さからまともで公平な内容になるのか心配です。
まともで公平な内容･･･。
そうあって欲しいですね。
悪い方に斜め上に進みそうで不安しかありませんｗ