高市氏が首相になって金融所得課税強化を心配していましたが、
「金融所得が国民健康保険料算定」が先になりそうです。
私の場合、海外ETFの分配金が生活の糧ですので激痛です。
記事には、
「十分な支払い能力のある高齢者の保険料負担などを増やすべき」と、書いてますので、算定方法次第では関係が無くなりますが、はたしてどうなるでしょうか。
今の制度は
株の配当などは、確定申告するかしないかを選べます。
源泉徴収で課税を済ませた場合は、国保に反映されません。
その場合、海外株式の配当は外国税額控除が使えなくなりますが、それよりも保険料に反映される方が痛手です。
以前から言われていましたので、いずれは手を付けるだろうと思っていましたが「貯蓄から投資へ」と政府が喧伝していたので、逆行するような動きをこんなに早くするとは意外です。
私の目算が甘すぎたと反省しています。
マスコミも「不公平」だと煽っていますので、もう止まらない流れでしょうね。
もはやどうしようもない
財布の紐を締めつつ、具体的な課税内容を見てから対応したいと思います。
- 算定対象の資産・配当額及び年齢で制限が付き、免れれば問題無し。
- 配当額すべてが対象なら、社会保険料を計算。
- 許容範囲ならそのまま。許容できなければ下記。
- 特定口座の配当を市民税申告の基礎控除額43万円に収め、NISA以外は配当を出さない商品にスイッチング。
- 特定口座の配当を市民税申告の基礎控除額43万円に収め、NISA以外は完全売却する。
高額医療費の加減も絡んでくるので、面倒くさい。
配当を出さない商品にスイッチングしたところで、記事には「配当を算定の対象」と書いてありましたが、売却益を対象から外す事は考えにくいので、④の対応も危うい。
高配当株を売却して税金を支払い、スイッチングしたところに金融所得課税増税という悪夢も見えます。
というか、高齢になり株式を手仕舞いする時にとんでもない保険料を掛けられるのでは？
投資熱が下火になりませんように
旧NISAを突然廃止し、iDeCoは改悪につぐ改悪、あげくにコレですかー。
･･･政府を信用できなければ、投資など出来なくないですかね？
上記⑤の対応を取るには、まだ48歳ですので早すぎます。私が一番恐れているインフレリスクに弱すぎる。
今までが特別に優遇されていたのだと、自分に言い聞かせて素直に保険料を払うしか無さそうですが、リスクを取って投資しているのに癪に障りますよね。
私が所持する海外ETFなんぞ、今でも28％の税金が取られています。保険料の算定が出来るなら、二重課税の調整なんて簡単に出来そうなので、こちらも改定して欲しい。
何にせよ、確定情報が出てから身の振り方を決めようと思います。
※ついでに預貯金額も覗かれるようです…。↓
※11月27日加筆、後期高齢者を先行させるらしい。
コメント
配当金だけで年間数百万もあるの？
ありますねー。
高配当株投資をしているならば、
そこまで珍しくないかと思います。
国民健康保険料は所得が多ければ実は保険料率が実質下がります。一番痛いのは100万以下程度の人で特に減免が無くなる65万を超えたぐらいの所得の人です。問題がある領域としては(所得75万:17%,100万:20%,300万:16%,500万:15%,1億:10%)。基本分が固定であるのと減免で複雑です。高額なほど税率は下がります。問題は固定分です。逆進性が酷いです。所得０での保険料は年間3万とちょっとと人権無視状態になっています。サラリーマンや公務員のように半額補助もありません。拷問のような制度で、みなさん最後はこの保険に移行することになります。後期高齢はまた別計算です。おっしゃる通り株の手じまいで譲渡益からどう取られるか、貯蓄から投資への政府の誘導はこういうことだったんですね。どう取られるか自治体次第だし投資はこれから考えものですね、、、酷すぎる。
うわー･･･、改めて文章にされると現実を突きつけられますね。
株式を全部処分とか短気を起こしそうになりますけど、
とりあえず、2030年までに改定らしいので、猶予はあります。
「確定情報」が出てから、いっしょに足掻きましょうかｗ
自民が維新と組んでしまって結局議員定数削減は1年議論すると言ってるのに金融所得増税（言い切りますが）は国民に何の理解も得ずに独断で決定というのっがもはやこの国の民主主義って何？という感じで、、、何も言わなければ所得税と住民税の申告方法を分ける節税策を国民健康保険で使えなくされたのと同じく被害を受ける人の救済は全く議論されず強行される気がします。声の出にくい層から搾取する手段も前回と同じです。今回のは前回のと違い被害が大きすぎます。各自治体が暴走して確定申告したのに源泉徴収から二重で社会保険料を徴収したり色んな不具合のオンパレードになり、さらにマイナンバーの取得を義務化とかだんだん強権政治になっていくのではと危惧してます。源泉徴収の情報共有DBの構築より、それを使った源泉徴収から社会保険料を徴収するシステムの方が実現不可能なレベルで複雑になるのははたで見てもわかります。大体維新って私投票してないし、選挙でも議席数減らしてますが！？とにかく前回同様いきなり月3万とか収入が減ることを想定して置かないといけない状況になっています。こんなことが2回も起きるなんて民主国家とは言えずこれは恐ろしいことですよ。
ほとんどの人は、
自分に大きいダメージが無ければ、
考えたり動こうとは思いません。
だからこそ、おっしゃる通り、
「声の出にくい層から搾取する」訳ですよね。
そして今回、私は最もダメージを負う予定の少数派になります･･･。
マイナンバー作ったらお金あげます、
新NISA枠だけでやっている人は問題ありません、
等々で、乱暴に外堀を埋められた感じです。
旧NISAは引継ぎも無く潰されたから、
今は無傷の新NISAだけの人も、大丈夫？とは思いますが。
高額医療費の自己負担額も変わりますね。
大きい病気しないように気を付けましょう。
今回の決定は健康保険の一部は源泉徴収から社会保険料を徴収適用、他は適用なしという”不公平”を作り出します。つまりは財務省の勝ちということです。いつも増税の説得に使われる常套手段は”不公平の是正”ですから。つまりは”声のない人達”というのは”公務員以外”の給与所得者ということになります。実際今回うまいこと声が出ないように事を進められたわけです。前回の節税策の禁止による政府の税務収入増は1000億円行かないぐらいだったと思います。今回もそうなる可能性が高いですから、これではシステム構築に掛ける数十兆円(地方自治体の整備もありますから）のコストは賄いきれません。構築、デバッグ、実用化には多大な法整備、人力が掛かり前回のとは規模が違います。維新は財務省の言うとおりに事を進めたんでしょうが、維新の本質がわかった事例でした。次は健康保険でしょう。今声を出さなかった人たちに何か言う権利はもうないとみなされたと思います。やられたということです。
いつも増税の説得に使われる常套手段は不公平の是正
その通りですね。
何十年も同じ手段で増税されているのだから、もう許してはいけないのですが。
全ての増税に反対でちょうど良いと思っています。