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【前編】日本経済と日本株式

日本風景 アーリーリタイア

 私は死ぬまで日本で生活します。長く生きても、あと40~50年ですので、それくらいは日本も大丈夫だろう、という楽観論で生きて行きます。

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日本経済の行く末

私のポートフォリオは、現金以外、日本買いがとても少なくなっています。ネガティブな要素が多く目に付いてしまうからです。

少子化

日本の総人口は、2050年に9,500万人になる予想です。そして「人口オーナス期」は、経済成長が難しいと言われています。

「人口ボーナス期」とは、総人口における生産年齢人口の割合が高い時期の事で、日本の1960年~80年代末までがそれに当たります。「人口オーナス期」は、その反対・・、まさに今の日本の事ですね。

「人口ボーナス」「人口オーナス」に関してはこちらの解説が分かりやすいです。

人口ボーナス期と人口オーナス期 労働人口増加で成長する新興国とは | マネー | おすすめコラム | 大和ネクスト銀行
世界を見渡すと、新興国中心に地球全体の人口は増加傾向にあります。今回は人口の観点から投資について考えてみましょう。
財政ファイナンスを12年継続

事実上の財政ファイナンスを12年も続けている国の経済に未来を感じません。財政ファイナンスの出口が見つからない以上、

日銀信用失墜→円暴落→インフレ→銀行や証券会社の資産凍結、という最悪のシナリオが見えます。

財政ファイナンス
財政赤字を賄うために、政府の発行した国債等を中央銀行が通貨を増発して直接引き受けること。悪性のインフレを引き起こす恐れがあるため、原則として禁止されている。

日銀の言い分を書いておきますと、

Kuroda
Kuroda

政府に言われてやるなら財政ファイナンスかもしれないが、中央銀行が独立の主体として金融政策の観点から行う国債買入れは、金額がどんなに大きくても財政ファイナンスには当たらない。

この詭弁がまかり通っているのが凄い、とも言えます。

長くなったので【後編】に続きます。

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