金融所得で保険料増

　自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めました。

　一部の公的医療保険では、利子や配当など金融所得の確定申告の有無で支払う保険料が異なり、不公平だとの指摘が出ているためだ。4月25日に初会合を開いたのは、自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム（PT）」。現在、国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険に加入している場合、上場株式の配当など金融所得の一部について保険料に反映されるのは確定申告した場合のみ。金融所得があっても確定申告をしなければ保険料に反映されず、同じ所得でも保険料に差が生じている。
毎日新聞デジタル記事

要するに

今までは「源泉徴収有の特定口座で取引していたら、売却益も配当も20%税金が自動で取られて終了」で申告不要、所得には含まれませんでした。これにより株式等で生活している人は、社会保険料や住民税のベースとなる所得はゼロにできた訳ですね。

これを見直して所得に組み入れようとしているのが今回の議論です。

私のような配当金で暮らしている人には、大打撃です。

政府は金融所得課税をしたくてたまらない、というのは以前から分かっていました。その第一歩として、医療や介護という批判が出にくい分野で、観測気球を上げてきたのではないでしょうか？

新NISAという飴を与えて、金融所得課税で鞭打つ計画でしょうか？

いずれにせよ、金融所得課税は2016年から議論をしていた課題です。いずれ、なんらかの形で必ず増税されるのは間違いありません。