自民党総裁選で候補者が、増税を考えていることが分かりました。選挙で増税を言う政党には、投票しない私ですが、今回は選挙権がありませんので何一つ抵抗できません。とりあえず、投資家ドン引きと書かれている高市氏の記事を貼っておきます。
高市氏に限らず、河野氏と岸田氏も
金融市場への配慮は必要としつつも、税率を一定程度引き上げるといった対応を検討するべきではないでしょうか?
中間層復活のための政策として金融所得課税の見直しに取り組み、税率のカーブが下がる1億円の壁打破する。
と述べています。お三方とも、増税は既定路線のようですね。25%のワンクッションを踏むかもしれませんが、将来的には30%に上がってしまいそうです。寝耳に水やん・・と思いましたが、実は2016年から、議題には出ていたのですね。
私は、ピケティが一瞬流行ったときに、突如マスコミが報道しなくなったことを見て、どうやら日本は、上流階級が優遇される=上流階級が困る金融所得増税はしないと思い込んでいました。さらに、「貯蓄から投資へ」と政府が大々的にうたっていますので、それに水をさすような増税はしないと思っていました。私のアーリーリタイア計画は、高配当ETFを大きな軸にしていますので、10%の税金値上げは、かなり痛いですね。
50万円の金融所得から課税すると書いていましたが、もうちょっと何とかなりませんかね? 税金は簡素・公平が一番良いのは分かっていますが、所得税も累進課税があるのですから、もっと上流から多く取って欲しいものです。(自分だけが税金をいかに逃れられるかに必死ですw)
高市氏は「50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げれば、3000億円の税収増になる。」と言っていますが、50万なんて小金持ちに毛が生えた程度だと思うのですが・・。
まあ、愚痴や恨み言を横に置いて考えてみると、イデコ利用率1.23%、一般ニーサ利用率15%、要するに金融所得が1円でもあるだけで、政府は金持ち認定しているのですかね?
投資信託やETFなど、信託報酬0.01%でしのぎを削っているのに、税金は一気に10%とか、なんだかなあ。とは思いますし、腹が立つ話ですが、このような、自分の力ではどうしようもない災難は、抗うことが出来ません。ゆえに、おとなしく新たなルールを受け入れざるを得ないです。本格的に決定すれば、新たなルールの中で最善の対策を模索したいと思います。
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