マイナンバーカード３万円付与

　事の経緯ですが、まず公明党がマイナンバーカード普及の強力な後押しと、消費喚起を促すため、一人当たり３万円のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案しました。それに対して岸田首相が「与党の議論を踏まえながら検討を進める」と応じました。

マイナカード促進へ「３万円」付与　衆院選で公約（1/2ページ）

政府がマイナンバーカードの普及策で健康保険証としての利用に加えて注力するのが、カードの取得者にスマートフォン決済などで利用できるポイントを還元する「マイナポイ…

　上記記事には公約と書かれていますが、内容を見ますと首相が検討を進めると言っただけのようですね。さらに財務省が普及効果に疑問を呈し反対しているようですので、どうなるんでしょうか？　
　私は、公明党の顔を立てて、このように公式に議論が出た以上は、実施すると思っています。もらえるお金は１円でもありがたく頂きますので、当然、今回の３万円も頂きます。現状、自民党が選挙に負けることは無いでしょうから、ほぼ確定した未来でしょうか。
　前回の５０００円付与マイナ事業は、手続きが分かりにくいこともあり、最大５千万人を想定していた利用者が５割弱にとどまったので、今回は手続きがさらに簡略化しそうですね。私としては、今回も想定の５割くらいで終了して第３回があることを期待しています。（笑）

　しかし、日本ではなぜ、ここまで個人IDが進まないのでしょうか？　社会保障、運転免許、保険証、税金の申告etcをこれで一元管理すれば、メリットが山のようにあると思います。直近で言えば国民一律１０万円配布のときも、個人IDとメインバンクが紐づいていれば、甚大な手間が省けましたよね。
　お隣の韓国では、すでに、クレカと個人IDが紐づいているようです。社会保障大国である北欧でも、制度は進んでいます。アメリカでも、よく映画に出てくる社会保障番号というものが有名ですよね。
　色々と紐づけてしまえば、情報が流出したときや、IDのなりすまし等の被害が甚大になるというデメリットはありますが、現在の時代背景を考えると、それを気にしていると、社会生活ができません。「Amazonの購入履歴が流出したらどうしよう・・。」とか思って生活していられませんからね。

　ところで、住民基本台帳ネットワークシステムという制度が１９９９年からスタートしたことを覚えているでしょうか？　現在のマイナンバーの基盤のような制度ですが、当時、ものすごいネガティブキャンペーンにあって潰れた制度です。弁護士を中心に、人権が～、プライバシーが～、個人に番号を付けるのはケシカラン～、のような趣旨の雑誌が、本屋に大量に置かれていたのを覚えています。あの状況を思い出すと、日本で個人ID１００％完備した時代が来ることを想像できませんね。

　私は、情報化時代でネットワークが発達した現在の時代背景、業務効率化、の点からマイナンバー制度には賛成寄りですが、資産課税への布石じゃね？問題、プライバシーの問題、情報漏洩問題、これらの懸念点は、出来うる限り払拭して欲しいですね。
　マイナンバー絶対反対の意見が見たい方は、日弁連が分かりやすく書いていますので、そちらをご参照下さい。